YORIMICHI LAB / SOCIAL RADAR 01

OIL
日本に届く原油を先読みする

価格を当てるのではない。世界のどこで「将来の供給能力」と「日本が使える選択肢」が静かに減り始めているかを観測する。

資源量ではなく、到達可能量を見る。
価格ではなく、将来産出能力を見る。

01|なぜ、このRADARを作るのか

出発点はトヨタの歴史である。1950年、トヨタはドッジ・ライン下の不況、原材料高、販売代金回収の悪化などから深刻な経営危機に陥った。労働争議を経て、豊田喜一郎社長は責任を取って辞任した。ここから「危機のときにも自ら動ける余力を持つ」という教訓を読み取ることができる。

1973年の第一次オイルショックでは、資源・エネルギーの有限性が現実の経営問題になった。トヨタは全豊田資源エネルギー調査委員会を設置し、省資源・省エネルギー活動を強化。1974年春には軽量・低燃費を狙ったターセル/コルサの開発も始めた。

※「危機から現在の情報収集文化へ一直線につながった」「借金ゼロが恒久的な社是になった」とまでは一次資料から断定しない。本RADARでは、確認できる史実と、そこから導く研究仮説を分けて扱う。

02|研究仮説

A

利益から遠い情報を捨てない

今期利益に直結しない地域世論・規制議論・投資計画にも、将来の供給制約の芽がある。

B

「社会の出来高」を測る

ニュースの中身だけでなく、特定テーマの情報量が平常時から何倍に増えたかを見る。

C

選択肢の減少を警戒する

価格上昇の前に、産油国・権益・輸送路・代替調達先の選択肢が減っていないかを見る。

D

市場到達可能量を見る

地下にある量ではなく、技術・採算・政策・設備・輸送を通過して実際に市場へ届く量を重視する。

03|観測の航路

社会の出来高→政策・規制→設備投資→ 掘削・新規油田→将来産出能力→輸送可能量→ 日本への到達可能量→価格・企業業績

原油価格は最後に置く。価格は重要だが、短期には在庫、投機、為替、OPEC+の判断、地政学など多くの要因で動く。RADARの目的は、その前段階にある「実体の変化」を捕まえることである。

04|7つの観測計器

計器見るもの仮ウェート
① 将来生産能力新規油田、増産計画、可採能力、立ち上がり時期25
② 投資・掘削上流投資、リグ、開発井、FID、延期・中止20
③ 既存油田の減耗自然減退率、老朽油田、維持投資15
④ 政策・規制許認可、税制、国有化、輸出規制、環境規制15
⑤ 地政学・輸送海峡、港湾、パイプライン、制裁、戦争・内乱10
⑥ 社会の出来高賛否、住民運動、政治発言、報道量の異常増加10
⑦ 原油価格RADAR仮説が市場へ波及し始めたかの確認計器5

05|Social Vol_ratio

Social Vol_ratio = 直近7日間の関連情報量 ÷ 過去90日の週平均情報量

例:平常時20件/週 → 今週60件なら 3.0。ただし件数だけでは判断しない。政府・規制当局、企業、金融機関、地方政府、住民、SNSなど、発信主体に重みを付ける。

06|Resource Relationship Index

資源国が大量に生産していても、日本が危機時に確保できなければ意味がない。そこで「関係の強さ」を別計器として持つ。

資源量 × 生産余力 × 政治安定性 × 日本との関係 × 権益 × 輸送路 × 代替可能性

最終的に知りたいのは「世界に何バレルあるか」ではなく、何か起きたとき、日本へ何バレル届く可能性が残っているかである。

07|警戒レベル

GREEN

選択肢拡大

投資・能力・調達先・輸送路が増える方向。

YELLOW

変化観測

情報量や政策発言に平常時と違う変化。

ORANGE

選択肢減少

投資延期、許認可減少、輸送制約など複数の弱化信号。

RED

供給警戒

実際の供給能力・輸送・日本への到達可能量に重大な制約。

08|最初の観測地域

地域主な観測テーマ判定次に確認
中東余剰生産能力、OPEC+、ホルムズ海峡、対日関係未判定実データ投入
米国シェール投資、リグ、生産性、規制、輸出能力未判定実データ投入
ロシア制裁、輸送、設備維持、輸出先変化未判定実データ投入
中国国内生産、輸入依存、備蓄、需要・精製能力未判定実データ投入
南米ブラジル・ガイアナ等の新規供給、ベネズエラ政策未判定実データ投入

09|検証ルール

RADARは予言機にしない。警報を出した日付、根拠、反証条件を保存し、3か月・6か月・12か月後に答え合わせをする。

観測

何が平常時と違ったか。

仮説

その変化が続くと何が起こり得るか。

反証

何が起きれば仮説を撤回するか。

検証

実際の投資・産出能力・輸送量はどうなったか。

10|株式市場への接続は最後

資源RADARで実体の変化を確認した後に、商社、石油、海運、化学、電力、自動車、重工などへの波及を調べる。最初から銘柄を探すのではなく、実体経済 → 産業 → 企業 → 株価の順番を守る。

11|このRADARの原則

価格が動く前に、「社会の出来高」が動く。
産出量が落ちる前に、「未来の産出量を作る活動」が落ちる。
危機が来る前に、「選択肢」が減り始める。

12|観測メモ

ここをクリックして観測メモを入力できます。

日付:
地域:
異常:
仮説:
反証条件:
次回確認:

Sources|一次資料を中心に